FAQ一覧
税金と確定申告について
- ＦＸなどの店頭デリバティブ取引の利益は課税の対象になりますか？
外国為替証拠金取引（FX取引）等の店頭デリバティブ取引の利益は、雑所得として「申告分離課税」の対象となります。
1月1日から12月31日の約定日ベースで1年間に確定した売買損益を通算して、利益となった場合は、取引における総収入額から必要経費（手数料等）を控除した額が課税対象となります。また、スワップポイントやキャンペーンでのキャッシュバックも雑所得になります。
- 雑所得とはなんですか？
税法に定められる所得は、利子、配当、不動産、事業、給与、退職、譲渡、山林、一時、雑所得の10種類に分類されます。このうち当社が取扱う証拠金取引が区分される雑所得とは、年金や恩給などの公的資金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、税法で規定された他の所得区分9種類のいずれにも当らない所得をいいます。
- 通算した雑所得の申告金額はいくらですか？
雑所得が年間20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。
- 給与所得者ですが、確定申告をする必要はありますか?
年間給与所得が2,000万円以下の給与所得者で、かつ雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。
- 株式取引での売買損益は、合算することはできますか？
株式の売買損益は譲渡所得として税金をおさめるため、雑所得である損益と合算することはできません。
- 他社との通算はできますか？
他社で、取引所取引以外の店頭デリバティブ取引を行っているお客様は、すべての取引先との損益を通算する必要があります。
- 必要経費は認められますか？
必要経費は、確定申告の際に領収書等を添付して届け出ることにより認められる場合もあります。
所轄の税務署にお問合せ下さい。
- 雑所得は総合課税として課税されますか？
申告分離課税制度に一本化されております。
詳細については税理士にお尋ねになるか、所管の税務署にご確認ください。
- 法人の場合の税金はどうなりますか？
店頭デリバティブ取引に係わる税制上の取り扱いは、それ以外の損益との合計に対し「法人税」が課税されます。
- 支払調書の提出義務について
金融商品取引業者は、FX（外国為替証拠金取引）に代表される金融先物取引等の差金決済があった場合には、一定の支払調書を所轄の税務署に提出しなければなりません。
そのため、1月1日から12月31日の間の決済取引について個人のお客様の取引損益額が、支払調書に記載され、税務署へ提出されるようになります。
ご住所等の変更があった場合は、必ず弊社までご連絡ください。